空き家買取再販・利活用事業を展開する株式会社AlbaLink(アルバリンク、本社:東京都江東区、代表取締役:河田憲二)は24日、新潟県弥彦村と「空き家・空き地対策に関する連携協定」を正式に締結した。
近年、弥彦村は人口減少や高齢化の進行で空き家や空き地の増加が深刻な課題となっている。これを放置すれば防災、防犯、景観の面での問題にとどまらず、地域全体の活力の低下にもつながりかねない。
このような背景を踏まえ、空き家の流通促進や利活用が可能なAlbaLinkと協力し、課題解決に向けた実効性の高い取り組みを推進するため、協定を締結した。
協定の主な内容は、空き家等対策に関する広報、空き家等及び所有者等に関する情報提供、 空き家等の流通、処分、及び利活用に資するノウハウの提供、独自サービスの提供、空き家等及び所有者等に関する情報の弥彦村への提供、そのほか目的を達成するために必要な事項に関すること。
弥彦村の本間芳之村長は「豊かな歴史や文化を受け継ぎつつ、空き家が地域の新たな資源となるよう力を合わせてまいります」、AlbaLinkの河田代表取締役は「このたび締結させていただいた事業者の皆さまをはじめ、地元事業者の方々、そして地域住民の皆さまと力を合わせながら、弥彦村における空き家問題の解決に向けて尽力してまいります」とコメントした。