空き家事業を展開するジェクトワンが新潟県弥彦村と「弥彦村における空き家・空き地等対策に関する協定」を締結 (2025.4.2)

不動産の開発事業・リノベーション事業と空き家事業を展開する株式会社ジェクトワン（大河幹男代表取締役・本社：東京都渋谷区）は24日、新潟県弥彦村と「弥彦村における空き家・空き地等対策に関する協定」を締結した。

弥彦村・本間芳之村長(左)とジェクトワンの大河幹男代表取締役

ジェクトワンは、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を機に、空き家問題の解決に向けて、翌16年に空き家事業「アキサポ」を開始した。

空き家所有者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して、物件やその地域に合わせた解決策を提案。これまでに約450件以上の空き家問題を解決に導いた。

新潟県内では、22年4月に三条市と「地域活性化起業人に関する協定」を締結し、同市に空き家対策人材「特命空き家仕事人」として同社社員を派遣し、これまで3年間にわたって、空き家利活用の促進や空き家発生予防のための活動などに取り組んだ。

また、24年1月には弥彦村の空き家対策に関するコンサルティング業務を受託し、空き家対策の支援に努めてきた。

今回の弥彦村との協定は、これまでの新潟県内における同社の空き家対策の実績などを評価され、実現した。弥彦村内での空き家・空き地などの掘り起こし、流通、処分、利活用を促進するのが目的。協定締結により同社は弥彦村への空き家・空き地などの流通促進に寄与するノウハウの提供や独自サービスの提供などを行う。

超高齢化社会を迎え空き家問題がますます深刻化するなか、その解決に向けて官民連携が不可欠だと同社は考えている。この協定を通じて、これまで「アキサポ」や多くの自治体との連携により培った同社のノウハウを生かしながら、弥彦村の空き家対策への貢献を目指す。

• 株式会社ジェクトワン - JECT ONE Co., Ltd（新しいウィンドウで開く）