「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」を公表 (2025.8.25)

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独立行政法人国際協力機構(JICA)が国内4市を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したのに伴ってアフリカの現地紙の報道や現地政府による発信にの内容に事実と異なることあるとして、「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」を公表した。全文は次の通り。

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について

JICAが第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙(タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」)等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

  • 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日(木) のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。
  • 現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。

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