新潟県信用組合が弥彦村での新規創業者に中小企業診断士による経営相談を無償提供　県内初の取り組み (2025.8.27)

新潟県信用組合（赤川新一理事長）は25日、包括連携協定を結ぶ弥彦村とともに村内で新規創業する事業者に対し中小企業診断士による経営相談を無償で提供する事業を始めた。県内では初めての試みで、起業支援を通じた地域活性化を目指す。

新潟県信用組合の赤川理事長(左)と本間弥彦村長

新潟県信用組合は、中小企業診断士による経営相談サービス「けんしんパートナーシップ」（KBP）を行っている。このサービスは、中小企業診断士が事業所を2回訪問し、1回目はヒアリング、2回目は報告書に基づく経営アドバイスを行う仕組みだ。

本来は、中小企業診断士に支払う基本的な費用は、訪問1回につき2万円の2回で4万円に消費税と交通費を加えたものになるが、KBP業務では新潟県信用組合が訪問1回分の2万円と消費税を補助している。

今回の弥彦村との取り組みでは、2022年に包括連携協定を締結していることから、交通費を含む訪問2回分の全額を補助するもので、事業所側の負担はなくなる。

全額無料となる対象要件は、弥彦村創業支援制度を利用し、弥彦村商工業者チャレンジサポート補助金制度の創・開業等支援策を申請した人で、窓口で弥彦村創業支援制度を申し込み、借入を実行した人。

KBPの実施は創業融資実行後で、中小企業診断士の派遣のタイミングは原則、融資実行から3年以内。年間5事業者を上限とする。

25日は弥彦村の本間芳之村長、新潟県信用組合の赤川一理事長らが出席した。赤川理事長は「人口減少や後継者不足による廃業が増えるなか、新たな事業を地域に生み出すことが最重要課題。信用組合としても地域貢献の一環として後押ししたい」とあいさつした。

本間村長も「令和7年度の重点施策として創設したチャレンジサポート補助金に加え、今回の経営相談支援は創業者にとって大きな後押しになる」と強調。「弥彦神社周辺をはじめ、観光地のにぎわい創出にもつなげたい」と期待した。