燕市とこども総合支援研究センターを開設した新潟医療福祉大学と「こどもの成長と発達に関する支援を目的とした連携協定」を県内で初めて締結 (2025.8.27)

新潟県燕市は26日、ことし5月にこども総合支援研究センターを開設した新潟医療福祉大学（西澤正豊学長・新潟市北区）と、「こどもの成長と発達に関する支援を目的とした連携協定」を県内で初めて締結した。

鈴木燕市長(左)と新潟医療福祉大学の西澤学長

こども総合支援研究センターは大学の専門的知見によって地域と連携し、包括的にこども を支援することを目的に開設された。開設に合わせて大学側から子育て支援に 力を入れている燕市と連携を図りたいと要望があり、協定締結となった。

協定は、発達支援を必要とする子どもや家庭が増えている社会状況を踏まえたもの。具体的には、子どもの成長と発達を支援するための人材育成、支援が必要な子どもへの対応策の検討、大学の専門的知見を生かした支援の3つが柱で、燕市と大学が協力し、課題を共有しながら地域に即した支援策を模索していく。

締結式で鈴木市長は「子どもたちが健やかに成長できる環境を整えることは市の最重要課題。とくに発達支援が必要な子どもや保護者に寄り添うことは、地域全体の責務でもある。大学の知見を得て実効性ある支援を展開していきたい」と語った。

西澤学長は「大学としても研究や教育を通じて培った専門的な知識や技術を地域に還元していきたい。今回の協定を契機に、子どもの発達支援のあり方を実践的に探り、地域全体の福祉向上に寄与したい」と意欲を示した。

西澤学長

燕市では近年、発達に関する悩みを抱える家庭からの相談が増加しており、行政だけでは十分に対応しきれないケースもあるという。協定に基づき、大学との連携で専門的知見を導入することで、支援体制の強化を図る。

今後は、支援が必要な子どもへの対応方法の検討や、地域で活動できる人材の育成に力を入れる。また、大学の研究成果を現場に生かす仕組みづくりを進め、子どもと家庭が安心して暮らせる環境を整備する。

鈴木市長は「地域と大学が協力し合うことで、これまでにない支援の形が実現できるはず」、西澤学長も「市と大学の連携は全国的にも先進的な試み。燕市から新しいモデルを発信したい」と述べた。