【加茂市】市民1人1万円給付へ　物価高騰対策で全市民対象　消防団再編説明会も開始 (2026.2.5)

新潟県加茂市の藤田明美市長は4日、2月の定例記者会見を開き、物価高騰対策として全市民を対象に1人当たり1万円を現金給付すると発表した。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用したもので、ことし1月1日時点で市内に住民登録のある市民と、同年1月2日から3月31日までに生まれた児童が対象となる 。

加茂市役所

給付は原則として世帯主のマイナンバー公金受取口座に世帯員分をまとめて振り込む。2月27日までに公金受取口座を登録している世帯には、3月上旬に案内文を発送し、3月末ごろの振り込みを予定している。

口座登録がない世帯については、4月以降に申請書を送付し、順次支給する。市では迅速な給付のため、公金受取口座の登録を進めてほしいと呼びかけている。

中小企業向けに新たな補助金制度

あわせて物価やエネルギー価格の高騰に直面する市内中小企業を支援するため、「収益力向上支援事業費補助金」と「工場等遮熱断熱促進事業費補助金」の2制度を新設する。

収益力向上支援事業費補助金は、生産性向上や新商品開発などを目的とした設備投資を支援するもので、補助率は2分の1、上限は1枠50万円。2枠を活用した場合、1事業者あたり最大100万円を補助する。

遮熱断熱促進事業費補助金は、工場や倉庫の屋根・天井などに行う遮熱・断熱工事を対象とし、施工面積に応じて上限100万〜200万円を補助する。いずれも申請開始は4月以降を予定している 。

消防団32部から22部へ再編へ

加茂市消防団再編（案）説明会

消防団員の減少を受けて加茂市消防団の再編案について地区別説明会を開催する。来年4月を目標に、現在32部ある消防団を22部に再編し、持続可能な活動体制の構築を目指す。

説明会は2月28日から3月22日まで、市内7会場で分団単位に実施。申し込みは不要で、どの会場にも参加できる。地域防災の要である消防団の将来について、多くの市民に関心をもってほしいと期待する。

新体操発表会、複合施設ワークショップも

第14回KamoRG新体操演技発表会

このほか、2月15日には「第14回KamoRG新体操演技発表会」が加茂文化会館で開かれるほか、同じ日に市役所では2028年開設予定の子育て・健康づくり拠点複合施設の基本設計案について意見を交わす市民ワークショップも開く。

子育て・健康づくり拠点複合施設の基本設計案について意見を交わす市民ワークショップ

子育て・健康づくり拠点複合施設の基本設計案について意見を交わす市民ワークショップ

• 令和８年２月 加茂市長定例記者会見 令和８年２月４日（水）１０：００〜（新しいウィンドウで開く）