三条市の令和8年度当初予算案は一般会計538億8500万円　前年度比3.7%増　給食費無償化や水道基本料減免 (2026.2.17)

新潟県三条市は17日、市議会全員協議会で令和8年度当初予算概要を示した。予算規模は一般会稽は538億8500万円で、前年度当初比3.7%（19億0200万円）増（3.7％増）。物価高騰と人件費増加が長期化する中、市民生活と地域経済の下支えを重視した編成となった。

全員協議会であいさつする滝沢市長

特別会計との合計は745億9400万円で前年度比3.2%（22億8740万円）増。滝沢亮市長は全員協議会後の記者会見で「給食費の無償化と水道基本料金の減免が大きな柱」と強調し、物価高対策と産業支援に重点を置いた姿勢を話した。

重点事業として、小学校の統合に伴う飯田小学校の整備、道路などのインフラ整備、そして「道の駅 漢学の里 しただ」の道の駅機能の日帰り温泉「いい湯らてい」への移転に伴う八十里越交流拠点エリアの整備を挙げた。

ふるさと納税については、今年度は45億円から46億円の見込みであり、来年度も同ていどの寄付額を目指したいとの考えを示した。財政状況については、依然として厳しい状況が続くとの認識を示しつつ、将来を見据えた行財政改革に継続して取り組む姿勢を強調した。

物価高対策に重点　水道基本料を6か月減免

国の重点支援地方交付金などを活用した物価高対策は、総額約11億300万円。このうち市民向けの主な施策として、水道料金の基本料金を6か月間減免（約3億1571万円）する。

市長は「配布ではなく“いただかない”方式が、事務経費を抑え最大限市民に還元できる」と合理性を強調。月10立方メートルまでの利用世帯（全体の約66％）では、1世帯あたり約7524円相当の負担軽減になる見込みを示した。

小中学校給食費を1年間無償化

子育て支援では、小中学校給食費の無償化を2026年度の1年間限定で実施。関連予算は、小学校給食費無償化約7251万円、中学校給食費無償化約1億8747万円などを計上した。

滝沢市長は「2027年度以降は国の動向を踏まえ検討する」とし、恒久化は現時点で未定とした。

企業支援と産業振興にも厚く配分

地域産業対策では、物価高やエネルギー高騰に直面する中小企業支援を強化した。主な事業は業績向上に向けた支援約2億3500万円、省エネ設備導入支援約1億6000万円、先端設備導入促進約2億円（交付金事業）、省エネ設備導入促進約1億3000万円（同）。

滝沢市長は「地域産業は厳しい状況が続いている。制度を積極的に活用してほしい」と述べた。

インフラ・子育て・防災も推進

このほかの主な事業は次の通り。

財政運営は引き続き警戒感

財政面では、経常収支比率は見込みで101.8％と高水準。ただ、今年度も当初は101.7%の見込みだったが、追加や臨時の交付金もあって最終的には97.3%となる見通し。ここ数年、当初の見込みでは100％超だが決算では100%を下回っているものの、自由度の低い厳しい財政状況が続く。