新潟県加茂市の藤田明美市長は3日、定例記者会見を行い、子育て支援から地域創生、健康づくり、物価高騰対策まで、暮らし直結の施策を発表した。公立保育園での「おむつのサブスク」導入、加茂中生徒による東京プレゼン、「まちの保健室」開催、全市民対象の1万円給付の4本について話した。

保育園を利用する保護者と保育士の双方の負担軽減を目的に、紙おむつの定額制サービス「おむつのサブスク」を導入する。加茂西宮保育園、芝野保育園の2園で6月に本格導入。4、5月は無料トライアル期間とする。
月額利用料は税込み2,508円。おむつ(マミーポコ)とおしりふきが使い放題で、園に直接、配送される仕組みだ。
これにより、保護者は毎日の持参や記名が不要に。保育士側も在庫管理の負担が減り、子どもの快適さを優先した交換が可能になる。
提供はBABY JOB株式会社(大阪市)で、申し込み・解約はスマホなどで完結する。登園準備の時短は子育て世帯の切実なテーマ。加茂市は「安心して子育てできる環境整備を進める」としている。

3月5日午後2時から、東京・上野の東京新潟県人会館ふれあいふるさと館で、加茂中学校2年生が地域創生企画をプレゼンする「MOTTO HOT KAMO In Tokyo」を開催する。
テーマは「来てもらいたい加茂」。まちあるき、スポーツ、町おこし、結婚式、野外活動、音楽の6企画で、県外から人を呼び込む提案を行う。
新潟県教育委員会のアントレプレナーシップ教育推進モデル校として、企業やテレビ関係者らの助言を受けながら発信力を磨いてきた。
西洋ナシ「ル レクチエ」のアイスキャンディー開発や親子向けスポーツイベントなど、すでに試行的な取り組みも展開している。
3月5日(9:30〜15:00)・6日(9:30〜14:30)、加茂文化会館で「まちの保健室」を開催。加茂市と加茂暁星高校看護科・看護専攻科が連携し、健康チェックや情報発信を行う。入場無料・事前申込不要。
メインテーマは「Go To 健康長寿加茂市 de フレイル予防」。県立加茂病院院長のミニ講演、幼児向け「すまいるキッズくらぶ」、オリジナルカレー販売、ハンドベルや吹奏楽による“まちの小さな演奏会”も同時開催される。世代を超えた“身近な保健室”が、健康づくりの輪を広げる。
物価高騰対策として、ことし1月1日時点で市に住民登録のある全市民に1人1万円を給付する。公金受取口座登録済み世帯主には3月中旬ごろ振込予定通知を送付。未登録世帯主には3月末ごろ申請書を発送し、4月1日から受け付ける。