中東情勢緊迫で地域企業の資金繰り不安に対応　三条信金が「特別経営相談窓口」設置　3月4日から本店・全支店で (2026.3.5)

中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や物流混乱、仕入れコストの上昇などが懸念されるなか、新潟県三条市の金融機関、三条信用金庫（白倉徹哉理事長）は、地域事業者の経営不安に対応するため「特別経営相談窓口」を設置した。3月4日から本店と各支店で開設し、資金繰りや経営改善など幅広い相談に応じている。

三条信用金庫

三条信用金庫によると、中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格の変動や物流の混乱などが懸念され、地域企業の経営環境の先行きに不透明感が高まっている。

こうした状況を受け、地域金融機関として事業者の経営継続と課題解決を支援するため、特別相談窓口を設けた。

窓口は本店および各支店に設置し、当面の間、対応する。対象は中東情勢の影響により経営や資金繰りなどに不安を抱える事業者。相談内容は、資金繰りや既存融資の返済条件などに関する相談、経営改善や事業継続に向けたアドバイス、そのほか経営全般の相談など幅広く受け付ける。

三条信用金庫では、事業者が直面する課題に寄り添い、必要に応じて専門家との連携や各種支援制度の活用など総合的なサポートを行い、地域経済の安定と発展に向け積極的に取り組んでいきたいとしている。問い合わせは三条信用金庫営業統括部（0256-34-3474）。

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