【三条夏まつり】花火代など経費高騰で駐車場や観覧席、シャトルバスの有料化へ　当初予算は初めて1億円超え (2026.3.24)

新潟県三条市の三条夏まつり協賛会（会長・兼古耕一三条商工会議所会頭）は23日、ことしの第22回三条夏まつりに向けた第1回全体会議を開き、7月31日、8月1日の2日間の開催計画や収支予算を決めた。花火代や関連経費の高騰が続くなか、旧三条競馬場駐車場の有料化や防災ステーション観覧席の有料化、シャトルバスの有料化など、新たな収入確保策も打ち出した。 これにより当初予算で初めて総額1億円を超えた。

第1回全体会議第1回全体会議

冒頭、協賛会長の兼古会頭が昨年の三条夏まつりについて、三条市合併20周年記念の冠事業として関係機関や実行委員会、スタッフの協力で開催できたことに感謝した。

今後も原油高や物価高の影響で花火代や諸経費の上昇が懸念されると指摘。「市民に安心して楽しんでもらえる夏まつりを継続するため、協賛金だけでなく、さまざまな収入源の創出とコスト削減が必要」と理解を求めた。

名誉会長の滝沢亮三条市長は、昨年は天気に恵まれ、2日間で6万9000人が来場したと振り返り、「事故なく安全に開催できたのは協賛会の力添えのおかげ」と感謝した。

ことしも「まつりの充実と安心安全の両立を目指したい」と述べ、関係者に協力を呼びかけた。昨年の来場者数は、初日の凧と凧ばやし踊り・市民民謡踊り流しが9000人、2日目の大花火大会が6万人の内訳だった。

協賛会長の兼古会頭

ことしの開催計画では、花火大会を例年通り8月第1土曜の8月1日に設定した。おととし、昨年と長岡花火と重なって警備員の確保が難しかったため､1週間前倒ししたが、ことしは3年ぶりの通常日程の開催だ。

大きなテーマとなったのが、花火代の高騰をはじめ、運営費全体の増加、夏まつりの持続可能性の確保を理由とする運営費確保と経費圧縮。新たな収入源の創出やコスト削減の必要性に迫られた。

花火代は2018年ごろと比べて約1.5倍に膨らんだ。同じ内容のスターマインが100万円から150万円に値上がりした。来年はさらなる値上げが予想されている。

そこで支出を減らすために、全体会議と実行委員会の昼食費削減により約52万8千円を圧縮する。この日の会議もいつもはあった昼食を用意しなかった。

有料化で駐車場1台2千円、観覧席1シート4千円、シャトルバスおとな往復500円

一方で収入を増やそうと手を付けたのが有料化。旧競馬場駐車場の有料化（1台2千円×150台−委託手数料20%）で23万4千円、防災ステーション観覧席の有料化で（4千円×150シート−委託手数料5.5%）で56万7千円、シャトルバス有料化（おとな往復500円×30台×2人）で30万円の収入を見込む。昼食費削減と有料化により収支が約160万円、改善する。

さらに有料化に伴ってガードマンを削減でき、設備費の削減の効果もある。これらにより昨年度は0だった予備費を1275万2006円用意し、機動的に対応できるようにした。

さらにこれまでの「ウチワ・手ぬぐい・ボンボリ協賛」は、値上がりが大きかった手ぬぐいを外し、「ウチワ・ボンボリ協賛」のセットとして、協賛金を昨年の7万5900円からことしは3万3000円へ引き下げる。

金銭的な協賛のハードルを下げて協賛申し込みの増加につなげるねらいもある一方、安くなった分、協賛件数が増えることにも期待している。

当初予算は前年度の3.6%増の1億0151万5166円

こうした取り組みにより、2026年度の当初予算は総額1億0151万5166円とし、昨年度の当初予算9802万5000円を3.6%、349万0166円上回り、初めて1億円を突破。ただ、昨年度も決算では1億181万07857円とすでに1億円を超えている。

花火は昨年並みのスターマイン32組、仕掛ナイアガラ1組、10号玉170発、7号玉40発、5号玉40発を見込む。

一方、協賛行事の実施はなお流動的な面もある。三条総踊りを踊る会は、昨年は開催できなかったが、「ことしは、まず開催できる体制なのかを含めてこれから検討したい」と説明。商店街夜店市も予算化はされたものの、今後の協議を踏まえて最終判断する見通しだ。

各行事部からは、暑さ対策と安全確保への意識の高さが相次いで示された。市民民謡踊り流し行事部からは、昨年は猛暑で踊り手が少なく、体調不良者も出たことが報告され、「事故のないように計画を練りたい」とした。

三条署は昨年の救急搬送があったことふれ、交通規制や警備に万全を期す考えを示し、三条市消防本部も「猛暑を想定し、水分補給を含め体調管理に十分気をつけてほしい」と呼びかけた。

教育委員会も、夏まつりは子どもたちにとって思い出深い恒例行事としながら、とくに凧ばやしについては暑さ対策を慎重に進める必要があるとした。越後交通も関係機関と連携し、安全運行に努める考えを示した。