新潟県三条市は、令和6年分所得税と令和6年度個人住民税の定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り、減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額を定額減税補足給付金として支給する。これに伴って14日(金)からこのことに関する問い合わせ先としてコールセンターを開設する。
定額減税補足給付金の支給対象者は、令和6年分所得税と令和6年度個人住民税の定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り、減税しきれないと見込まれる人。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外。
支給額は、所得税分定額減税可能額（3万円×減税対象人数）から令和6年分推計所得税額を差し引いた額と、個人住民税所得割分減税可能額（1万円×減税対象人数）から令和6年度分個人住民税所得割額を差し引いた額の合算額（1万円単位で切り上げ）。
支給対象者には、7月下旬ごろに市から案内を送付する。問い合わせ先は三条市定額減税補足給付金コールセンター「0120-229-345」（フリーダイヤル）で、開設時間は午前8時30分〜午後8時（土・日曜、祝日を含む）。
定額減税とは、令和6年度税制改正に伴い、所得税と個人住民税について定額による控除を実施するもの。
