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第2回県央広域市町村圏協議会(会長・高橋一夫三条市長)が26日午後2時から三条市役所で開かれ、平成14年度事業計画書案と予算案を協議し全員一致で原案の通り可決した。 同協議会を構成する県央地域11市町村の首長をはじめ各市町村の担当課長が出席し、1月の第1回協議会で出た要望や変更を取り入れて見直した計画書案と予算案を全員一致で可決した。 実施事業は継続が「県央まつり」「県央広域市町村圏スポーツ大会」「越後へその緒クラブの育成」「振興整備計画実施計画の策定」「広域行政課題研究事業」「ホームページ更新事業」の6つ、新規が「県央ふるさとマップの作成」「マルチメディアフェスティバル」の2つ。 「県央まつり」は、ことしでちょうど10回目になり、平成14年11月10日に県央地域地場産業振興センターで開く。11市町村の特色を生かした展示、発表、販売を行うほか、NPOやボランティア団体などさまざまな分野で活動する人々との交流と情報発信のための自主企画事業も行う。入場目標数13,000人、事業費515,000円で負担割合は各市町村均等割り50%、人口割り50%。 「県央広域市町村圏スポーツ大会」は事業費300,000円で負担割合は均等割り50%、人口割り50%。「越後へその緒クラブの育成」は事業費266,000円で補助金を充て、負担割合は均等割り50%、人口割り50%。 「広域行政課題研究事業」は9月から10月に実施し、(財)地域活性化センター主催の地域イベント実務研修会へ担当職員6人が参加。また行政情報システムや団体における情報化の進め方について事務レベルでの研究会を開く。事業費は360,000円。負担割合は各市町村均等割り50%、人口割り50%。 「ホームページの更新」は事業費が90,000円で各市町村均等割り50%、人口割り50%。新規事業の「ふるさとマップの作成」は、平成14年夏にA5版で10万部発行し、構成市町村の各世帯と施設に配付。県央の観光イベントやふるさと情報など圏域の情報を発信し圏域の魅力をアピールする。事業費は1,730,000円で負担割合は各市町村均等割15%、人口割85%。この事業は単年度の実施で、次年度以降は検討する。 「マルチメディアフェスティバル」は県央まつりの中で行い、新潟県IT&its推進協議会との共催で開く。事業費は1,000,000円で県の補助金が500,000円。負担割合は各市町村均等割50%、人口割50%。平成14 年度の予算案は歳入歳出の総額は歳入歳出ともにそれぞれ10,928,000円で可決した。 ■関連リンク 県央広域市町村圏協議会で平成14年の議案見直し(2002.1.19) ■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved. |
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