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県央東部合併研究会の小委員会が22日、三条・燕リサーチコアで開かれた。専門部会が中心になって作成、幹事会が決定した調整（案）を元に「産業」「上下水道・ガス、都市基盤」「福祉・保健、環境」「行財政・教育」4つの4小委員会全体で44項目にものぼる調整内容を協議した。 各小委員会では、資料「制度調整の進め方について」をベースに協議。この資料では、一体性確保、住民福祉の向上、負担公平、健全財政運営、行政改革推進、適正規模準拠の6つの原則をうたっている。 同研究会はこれまで理念や意識をもとに合併を考えてきたが、合併に伴う実務的な作業を検討したことで合併後の姿が一気に具体性を帯び、構成市町村の調整が難しい部分やメリット、デメリットが浮き彫りになった。 各論では委員の判断も明確で、それぞれ予定した2時間のに会議時間では足りなくなるほど、活発に協議した。資料「制度調整の進め方について」へのリンクと各小委員会の協議の概要は次の通り。 【産業小委員会】 農業関連の水田農業経営確立対策事業（転作関係）では、生産調整など市町村単独助成金は国、県との施策の整合性を図りながら新市でも存続するが、補助金の対象と手法は各市町村で差異があるので合併までに検討する。 土地改良事業補助金は、新市でも存続するが、交付先、負担割合、補助率などに差があるので、合併までの法定協議会で検討する。 農業委員会委員の定数と任期の取り扱いでは、任期は下田村だけが平成16年4月7日まで、ほかは同17年7月19日。選挙は下田村以外は任期満了の30日前を目安とし、下田村に関しては2回選挙を行う。 選任方法は定数を超えたら合併関係市町村の選挙で互選し、委員会ごとに合併関係市町村委員で選挙で互選。いずれも合併後の農業委員会設置数と合併特例法を適用するかどうかでいろいろなケースが考えられ、引き続き検討する。 勤労者福祉共済制度は、実施しているのは三条市と燕市だけ。三条市は、市の特別会計で運営しているため、それを廃止し、運営母体を財団法人に一元化する。 勤労者住宅建設等対策資金、技術開発事業補助金、商店街活性化事業補助金、中小企業振興資金、中小企業設備近代化促進資金の各種補助金は、各市町村の融資限度額や貸し付け利率などを比較し、融資限度額をいちばん高いものに統一し、新市でも存続の方向で検討する。 商工会議所、商工会の統一は、補助金だけを取り上げれば市町村合併と併行して統一するのが望ましいという調整案だったが、職員体制から違うので、委員の大半が統一は難しいとの意見で、成りゆきを見守り、検討する。 企業設置奨励条例は、現行では市町村内企業と外企業の両方を対象にしているが、合併後は市町村外企業だけを対象にし積極的な誘致を展開する。しかし、市町村外企業だけを対象にすると市町村内の企業の流出が懸念されることから両方を対象に現行のまま検討する 【上下水道・ガス、都市基盤小委員会】 ガス料金は、燕市だけが市の企業局が運営する公営で、新市になってからも引き継ぐ。水道料金は各市町村で料金体系、基本水量、基本料金などに差異があり、法定協議会で健全に運営できる料金をベースに統一化を図る。 下水道使用料、農業集落排水施設使用料は料金体系、賦課、徴収方法の差異や政策的な部分もあって小委員会での議論が難しく、法定協議会で統一料金の基本方針を定め、新料金を設定する。 都市計画について、都市計画区域は三条市、燕市、田上町が指定しており、合併後は現行制度を引き継ぎ、合併後、新市都市計画マスタープラン策定の中で区域分や地域地区の調整が必要とした。 除雪出動基準は、降雪状況など地域的な特殊性があり、当面は各市町村の方法を基本とするが、直営・業者委託の調整などは合併後、細部で出動基準を明確にする必要があるとした。 生活道路整備基準では、改良幅員を市町村道認定基準により4メートル以上での整備を基準とし、拡幅用地は寄付、物件など補償を基本とするかなど、合併後に細部の整備基準を明確にする。 【福祉・保健、環境小委員会】 保育料と保育サービス、医療費補助、国民健康保険税、介護保険制度、敬老行事まで協議したところで、予定していた2時間の会議時間を過ぎ、在宅介護手当、ごみ処理、共同処理施設の協議は今週中に再度、会議を開くことにした。 サービスの統一化では水準の高いところを基準とするため事務量の増加、保育料や保健税などでは市民の負担に関しての意見や質問が多かった。 協議項目、保育料では、三条市に次いで2番目に保育料の高い燕市並みで試算すると、現在の歳入規模をほぼ確保できるとし、各市町村17から26ある階層区分を国の7階層にあわせて区分を減らす方向で新たな基準額表を検討する。 延長保育は、開所時間、利用料を統一し継続実施する。ニーズのある保育所（拠点保育所）で12時間保育を実施。効率保育所の延長保育料は三条市の例により調整。 一時保育は三条市、燕市、田上町が行っているが、子育て施策の一環でそれ以外の地域での実施も検討。同時に利用料の統一を図る。子育て支援センターでも現在、行っている三条市と燕市以外の地域での実施を検討する。 幼児医療費助成は5市町村が県制度に上乗せ助成をしており、住民福祉向上の原則により新市でも存続。助成基準は最も水準の高い燕市の例で調整する。 妊産婦医療費助成は、三条市と燕市が行っており、一体性確保の原則で新市でも存続。助成基準は三条市の例で調整。 精神障害者医療費助成は、5市町村が行っており、新市でも存続。最も水準の高い燕市を助成基準に調整。 国民健康保険税では、年度途中での合併なら翌年度に税率を統一する。税率は低い税率の市町村に統一する事を基本とするが、税額は所得の階層ごとに総合的に算出されるため、市長村民のすべての税額が下がることはない。 介護保険制度は現在、各市町村で作成中の第2期介護保険事業計画での介護保険料を経過期間を設定し対応、合併後第3期事業計画で調整する。 敬老会は、三条市のみ事業が行なわれていないが、一体性確保の原則により新市では存続する。 【行財政・教育小委員会】 地方税の取扱いでは、市長村民税の個人均等割りは、人口5万人以上50万人未満の市で2,500円と地方税法で定められている。それに該当するのは三条市だけで、ほかの市町村は2,000円で、合併特例法の適用して合併年度と続く5年間を限度に不均一課税を行う。 市長村民税の法人税割りは、下田村だけ税率が12.3％のほかは14.7%。個人均等割りと同様に不均一課税とする。 都市計画税は、原案は「三条市のみ実施している目的税であることから、当面は三条市の現行部分をそのまま引続き課税する。合併後に考えられる都市計画区域の見直しにより、税率も含め課税範囲等を調整する。」。 しかし、三条市の委員から「三条市民だけ納めた場合、目的外でほかの地域で使われたりすると、市民はどう考えるか。合併への理解を得られなくなるのでは」、さらに三条市以外の委員からも「合併することで税金が上がると思われる」など懸念する声が相次いだため、継続検討とした。 使用料・手数料の基本的な考え方では、類似施設は統一し、単独施設は全体の調整を見ながらとした。 議員の任期と定数は、合併の期日に全員が失職し、新市の議員定数34人以内により選挙を実施する案と、最長で2年までの期間、全員が新市の議員として在任する案と意見が割れて、継続審議とした。 一般職の職員数と今後の見込みは、一般職の身分は保有したまま新市に引継ぎ、合併後の職員数は新市で類似団体職員数によって定員適正化計画を策定、職員数の削減を図る。 幼稚園では、公立幼稚園の入園料、保育料については、新市発足までに一元化。各種育英奨学金も同様に一元化する。 小学校・中学校学区は、学校の施設規模、通学距離、行政区、教職員数等と密接に関連し、調整に時間を要することから、新市発足後に検討。 成人式は、新市でも引続き実施。対象者、会場、記念行事、運営方式は新市発足までに一元化。 学校給食は、民営化を検討。給食実施回数、給食費負担なども新市発足までに一元化する。 ■関連リンク |
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