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三条市は市役所に設置していた証明書自動交付機を商業施設「パルム1」＝三条市神明町＝に移設し、1日、稼働を開始した。公共施設以外への自動交付機の設置は、全国でも三条市が初めて。
午前10時から1階正面玄関前の証明書自動交付コーナーの前で出発式を行い、佐藤和夫助役と北神清(株)昭栄開発専務取締役の2人がテープカットを行なった。
佐藤助役は「電子政府や電子市役所と言われているなか近い将来、市民と行政を結ぶ鍵になる」とあいさつし、住基カードの普及にも期待を寄せた。 自動交付機はグリーンのボックスのなかに設置。住基カードを挿入することで、住民票の写しと印鑑登録証明書の2種類を交付する。交付手数料は1通200円で、市民課窓口での300円より100円安いが、市民課窓口でも住基カードを提示し、暗証番号を入力すれば200円になる。 利用時間は、パルム1の営業日の午前10時から午後8時まで、日曜は午前8時半から。仕事帰りや休日の買い物ついでにも利用しやすくなった。 全国初の商業施設での証明書等自動交付サービスを始められたのは、三条市が国の構造改革特別区域制度に認定されたから。同制度は、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることができる。
自動交付機の設置などは、現行制度では公共施設に設置し、それも監視管理業務を行うのは市町村職員に限られているが、三条市はパルム1での自動交付機設置や民間委託を内容にした「街なか行政サービス拡大特区」を7月に申請、8月29日に内閣総理大臣の認定を受けたことで実現した。 とはいえ、三条市ではことし8月に住基カードの交付を始めてからこれまで実際に交付されたのは約130枚、市民の0.15%にとどまっている。平成15年度中に650枚の交付を目指しており、2、3年後には年間2,500枚くらいの交付を見込んでいるが、この新サービスが生かされるかどうかは、どれだけ住基カードの交付が進むかに負うところが大きい。 また、1台1,000万円近い自動交付機の増設も検討しており、合併も見据えて設置場所も検討していく。住基カードの交付手数料は500円で申請手続きは、市民課で受け付けている。 ■関連リンク
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