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三条市と三条商工会議所は29日、7・13豪雨水害事業所被害状況調査結果報告を発表した。被災地を中心にした調査であり、依然として被害額を算定できない事業所がありながら被害総額は232億円余りに達していることが明らかになった。
調査は、7月20日から28日までに被災地の1,963事業所を対象に行い、1,841事業所が回答。そのうち被害があったのは73.0%の1,344事業所で、被害総額は232億8882万円にのぼった。 被害額の内訳は「設備等被害」が135億9313万円（58.4%）、「車両被害」が2,340台の34億9872万円（15.0%）、「製品等被害額」が26億0853万円（11.2%）、「商品等被害」が35億8844万円（15.4%）。 業種別では「製造業」が121億5040万円（52.2%）、「卸売業」が33億8358万円（14.5%）、「小売業」が28億3996万円、「サービス業」が33億0119万円（14.2%）、「その他」16億1369万円（6.9%）。ただし、被害額は「被害額不明」と回答した51事業所と「設備等被害無し」の172事業所は含まない。 また、予想されたように高価な機械の被害が大きく、機械の被害額だけで78億8756万円と、全体の33.8%に達している。 今回の調査は水害の直接的な被害を受けた嵐南地区を中心に行ったが、水害から3カ月後の10月13日を基準日に、市内全域の約6,000事業所を対象に事業所実態調査を行う計画だ。 ■関連リンク |
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