次期衆院選で自民党の公認候補となる新潟四区の金子恵美氏、二区の細田健一氏の燕三条ワシントンホテル前で街頭演説を行った。自民党の谷垣禎一総裁、小渕優子衆院議員も街宣車に立ち、すっかり選挙モード。前回の衆院選で大敗し、政権を民主党に奪われた自民党。新潟県内の衆院小選挙区の議席もすべて失った。演説では民主党を批判するだけにとどまらず自民党にも厳しい目が注がれていることを承知し、この3年間の自戒で「もう一度」と政権を自民党に託すよう訴えた。
佐藤卓之県議、坂田光子県議のあと、金子氏が演説した。「今の政策に満足をされていますか?。将来に不安はありませんか?。未来に希望はもてますか?」という問いかけに自信をもって“はい”と言える日本国民は、ほとんどいないと思うと金子氏は始めた。
地方議員として、国民のひとりとして民主党政権を見てきたが、東日本大震災への対応は「稚拙だった」、安全保障、国防では「大きく劣化をした」と批判した。国民の「政治に対する期待感がまったく失われている」が、「あきらめないでほしい」と、国民一人ひとりが政治に参画し、行動をとってほしいと求めた。
自民党は政権を奪われてから反省し、「新生自由民主党」として新しい船出をし、そのあらわれが、自身が公認候補予定者になったこと。「皆さん、日本の再生と創生を一緒にやっていきませんか!」と訴えた。
新潟県も水害などの災害に見舞われたが、「民主党はコンクリートから人へって言ったんですよね?」、その考えが「完全に間違ってたということ」、「コンクリートは人の命と人の生活を守るということ」を痛感した。
自民党は、災害に強い国土づくり「国土強靭化計画」を打ち立てた。円高、デフレが続くが、政府が本気になって財政出動し、10年間で200兆円をかけてデフレ脱却をするのも国土強靭化計画の目的のひとつ。
安全保障、外交の問題も急務で、日本は足元を見られ、なめられているから領土問題が再燃した。これは教育にも問題がある。自身が韓国に住んだ経験から竹島、韓国で言う独島に対する思い入れは教育で領土を認識している。日本にはそうした教育がなく、教育改革が必要とした。
雇用の問題に取り組んできたが、雇用の問題は地方にはできず、国政で抜本的な制度改革、法改正の必要がある、職業訓練所を法的に充実させ、雇用する事業への助成、雇用労働問題は国をあげて取り組まなければならない問題。
地方が元気にならなければ日本は元気にならず、地方に財源、権限を移譲し、地方分権が必要で、「地域の実情、地域の裁量で取り組める、こうした環境整備を国に行って、国政において地方の皆さんの目線に立ってやっていきたい」。
これらの政策を実現、実行するにはまず自身が衆院選に勝つことで、「わたし自身がこの第四選挙区で議席を奪還し、そして自由民主党が政権を奪還することが不可欠」で、「これからも死に物狂いで全身全霊でこの第四選挙区の政治を変える、そのことが新潟の政治を変え、日本の政治を変えるという気概をもって頑張ってまいりたい」と支援を求めた。
(続く)