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中北車体工作所が民事再生法の適用を申請、負債約3.8億円

4月1日 14時12分

帝国データバンク新潟支店によると、バス・トラックの特殊架装、修理の合資会社中北車体工作所(新潟市東区・北村守代表社員)は3月29日、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監命令を受けた。負債は2023年12月期末時点で約3億8000万円。

同社は1929年(昭和4)創業、35年(昭和10)11月に法人改組されたバスやトラックのボディー(楽部分)の製造、修理業者。バスやトラックの車両をベースにX線撮影などに対応する健診車や、車イス移動に対応する福祉車両などを製作し、2017年12月期には年売上高約5億8800万円を計上していた。

医療機器販売業者やトラックメーカー、バス会社などを得意先として、5億円台の年売上高を維持してきたものの、2022年に発覚した得意先トラックメーカーの出荷停止問題を受けて、同社からの受注が低迷。2023年12月期には年売上高約3億6000万円に低下していた。

こうしたなか2024年3月18日に破産手続き開始決定を受けた(株)テックコーポレーション(広島県・負債約191億円・環境関連製品販売)に対して多額の不良債権(約3億3000万円)が発生。資金繰りが急激に悪化し決済が困難となったため、法的手統きにより再建を目指すこととなった。

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