民事再生法手続きを開始に伴って9月から店舗を閉店している三条市・(株)まるよし（吉田行雄社長）は、18日午前10時から三条商工会議所で記者会見を開き、営業譲渡などにより全9店舗のうち6店舗が年内に営業できる見通しを明らかにした。

右から田辺英明取締役総括部長、吉田行雄社長、三条市商店街連合会住谷哲雄会長

会見には吉田社長、田辺英明取締役総括部長に三条市商店街連合会住谷哲雄会長も同席。年内に営業の見通しがたったのは、燕中央、塚野目、大崎、荒町、加茂メリア、本成寺の6店舗。

燕中央店は、(株)マルイ＝本部・見附市＝に設備、建物を含めて営業譲渡。正社員13人、パート7人、臨時17人が働いていたが、100％に近い社員の雇用を求めており、12月上旬にオープンの見込み。

記者会見する吉田まるよし社長

荒町、大崎、塚野目の3店舗は、清水商事(株)＝本部・新潟市＝に営業譲渡し、加茂メリア店は同社に賃貸する。経営は清水商事(株)が同社子会社の(株)フクヤに委任。雇用に関しては(株)まるよし社員の求職者約320人のうち、120人ほど雇用を求めており、オープンは12月20日以降の見通し。

本成寺店は、県内有力スーパーと営業譲渡の方向で話を進めており、11月中にはまとまりそう。営業のめどのたっていない本店、島田、五番町の3店舗は、売却、賃貸の両方で考えている。

吉田社長は「9月8日を最後に閉店セールを行い、9店舗全店閉店した。高齢者にも対応している地域密着型の店舗展開をしてきて、閉店に追い込まれたことは消費者に対し申し訳ない。一日でも早くオープンさせたいという気持ちから努力してきた。その結果6店舗の見込みが立った」と話した。

さらに「加茂市民、加茂市長から全市民の署名をいただいて、裁判所で、まるよしは地元で必要な店であると申し立てをいただいた。燕市長には成約には至らなかったが、スポンサー企業を数社、紹介していただいた。大きな支援をいただき、本当に励ましていただいた。関係者、ご支援をいただいた方に感謝する」と地域の支援に感謝する一方、「三条市長には失望している。まるよし一企業の問題であって協力はできない、三条にはまるよしに代わる店舗がある、お客は困っていないと言われた」と、三条市の無理解、無意欲な姿勢に不満を示した。

住谷会長は「6店舗オープンにほっとしているが、中心市街や商店街にとっては本店オープンが必要。これまでまるよしを利用していた人からも不満の声がだいぶある」と既存商店街の声を代弁し、三条中央商店街でも早急に理事会で対応を検討するとした。

「まるよし」の名前を残すことについて、吉田社長は「まるよしは不動産管理、店舗管理として残していこうと考えた。本店は県外の大型店に入ってもらいたいと思っている。しかし、これからまるよしはどうなるかはわからない」と答えるにとどまった。

この計画は25日三条商工会議所で営業譲渡に対する意見聴取が行なわれ、27日に結果が出される。25日は午後3時半から一般債権者、金融関係対象、午後4時から社員対象。

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