【衆院新潟4区合同・個人演説会全文】3/9 [急速に進む少子高齢化対策に関する件] (2017.10.19)

■急速に進む少子高齢化対策に関する件

コーディネーター：続きまして少子高齢化のお話に移ります。少子高齢化のなかで財政をどのようなところに支出をしていくか、どういった政策で財政を支出していくかと。そういったところをとくにお話しをいただければと思います。

金子恵美氏少子高齢化、まあこれは大きな要因はただひとつ、子どもを生まない、まあ人口減少であります。低出生率が原因でありますが、その背景に何があるのかと私なりに分析をしますと、やはり子育てがしにくい風土がある。

例えばフランスは子どもが多ければ多いほど賞賛されるわけであります。しかし、現代の日本でそれは概念としてないと思います。やはり私も今、子育てを、1歳8カ月の子どもをしていますけれども、子育てをする者にとっては決してしやすい風土ではない、むしろ冷たいというのが日本の社会ではないかと思います。

さらには子育てがしにくい環境でもある。これを改善するには女性だけではなく男性の働き方改革も必要である。あるいは長時間の労働、長時間労働の是正をしていかなければないと思いますし、子育て支援の充実、今、さまざまな子育てサービスがあります。行政だけではなくて民間にも非常に特色のある子育て支援サービスがあって私もそれを利用しているひとりですけれども、そうした民間のパワー、民間の知恵もですね、しっかりと行政とともにタッグを組んで子育て支援の充実を図っていくべきだと思います。

と同時に少子高齢化、高齢化の部分も私は決してこれを否定すると言ったらいいでしょうか。高齢化も大事な大事な、むしろプラスにとらえていくべきだと考えているひとりであります。つまり日本の人的資源である高齢者の方々による社会で活躍をしてもらう、そういった社会にしていくべき。そこで私はシルバー人材の活用を応援していきたい。

シルバー人材センターの予算を獲得してきた立場としたら、もっともっとシルバー人材の皆さんに活躍していく機会をつくっていきたいし、もうひとつは高齢者の方、そして子ども、よく言う特別養護老人ホーム、特養と、そして保育園の融合を増やしていきたいと思っています。

ひとついい出会いがあります。金沢に「シェア金沢」というのがありまして、ここは高齢者と子どもとさらに障害者の皆さんが一緒にいる「ごちゃ混ぜの街」って言うんですけれども、これによって高齢者の方の脳は活性化する、そして子どもは社会性を養うことができているという、効果が出ています。

我が国は他者を思いやるという、そういう文化があります。大家族や地域社会でそうした文化というのが養われてきたと思いますが、今、私が申し上げた高齢者の皆さんとそして子どもが融合、あるいは交流する機会をもっともっと増やすことで、もっと優しくて、そしてもっと温かいきずなが結ばれた社会をつくっていくいいきっかけになる、それが少子高齢化の社会だと私は思っていまごす。

ですので、少子高齢化、子育て支援と合わせて高齢者の方々の活躍の場を広げていくための支援、これまでもやってきたシルバー人材の方々の支援をしっかりとしていきたいというふうに思っています。

残念なことでありますけれども長い間、政権与党にあった自民党さんは少子化対策、子育て支援対策というものを後回しにしてきたと私は思っております。

民主党政権で子ども政策を大事にしよう、子ども政策を最重点政策にしようと位置づけました。子ども手当て、高校授業料の一部無償化、実現をいたしました。しかしいずれもばらまきだと、さんざん足を引っ張られました。今ごろになって教育の無償かなどと言い出しているのは笑止千万だと思います。

それから働く女性の支援、環境整備については、これは党派を超えてあらゆる政策投資を行って一刻も早くその様の問題を解消していかなければならないと思います。例えば、保育所を作れば問題が解決するかといえば、そこで働く保育士さんが足りません。保育士さんの働く環境を良くする。地位を向上する。そしてもっと言えば賃金を引き上げていく。これは国会でみんなで議論してやろうと思えばすぐできることだと思います。

さらには働き方改革。先日、電通の若い女性社員が命を絶ちました。これは氷山の一角だと思います。この大事な働き方改革についても本来であれば今、臨時国会が開かれて与野党で大いに議論をして、そして働き方改革、きちんとした法律ができるはずでありましたが、残念ながら突然の冒頭解散ということで結局、この問題に関して残念ながら安倍政権は関心がないのだと私は思いました。

それから消費税増税についてでありますけれども、安倍政権は消費税8%を10%にすると、そしてその使途を変更することについてこの選挙で争点にするというふうにお話がありましたけれども、アベノミクスは破綻をしております。アベノミクスの恩恵は1部の特定の人たち、大企業であり、大きな金融機関であり、株の投資家であったり、そういう人たちにしか届きません。

したがって私は現場の経済の中で景気状況の中で消費税増税をすると言う事は反対をいたします。現段階では消費税増税をするべきではないというふうに思っておりますし、GDPの約6割を占める個人消費が冷え切っているという現実にまず目を向けるべきだと考えております。

さらに有効求人倍率が非常に高いということをアピールされていますけれども、これはまさに少子高齢化によって労働力人口が毎年、激減しているということでありますので、その結果、有効求人倍率が高止まりをしています。この現実をしっかり見たうえでこの地域においては大変な人出不足、事業継承できないというような深刻な問題がありますので早急に手を打っていかなければならないというふうに思っております。

最後になりますが、とにかく高齢者の方々は年金だけでは生活できないという悲鳴にも近い声が上がっております。年金はこれ以上、減らさない。まず、この社会福祉、将来不安をなくすことに全力を注いでまいります。