北朝鮮危機への対処にあたって重要なのは日米韓の3カ国による緊密な協力関係だと思っております。そのうえで軍事行動を起こす前にやるべきことが山ほどあります。
国連などの国際社会と連携をして北朝鮮に圧力をかけていくことは大変、重要でありますが、しかし北朝鮮の貿易額の約9割が中国が相手であるという現実からするとやはり中国が真剣にこの北朝鮮の危機に対して向き合ってもらう、一緒に連携をして対応していくと言うことにならなければ絵に描いた餅で終わるわけであります。
安倍総理はアメリカのトランプ大統領とは何度もですね、ひんぱんに会談をされていますが習近平、中国の国家主席とはこの5年間で5回しか直接的な会談をされておりません。したがって対中外交はどうなっているのか、まったく見えてまいりません。
北朝鮮との関係で鍵を握る中国としっかり向き合い、自ら国家のトップリーダーとして外交を進めていくべきだと考えます。最近の対米関係については不安をもっています。
トランプ大統領はツイートなどで不用意なメッセージを次々と発信をされ、不安を煽っていると言うのは皆さんも周知の事実だと思います。日本はひたすらトランプ政権に追従するのではなく軽々に、軽々しく軍事行動に突き進まないようにしっかりと釘を刺す役割を果たしていただきたいと思いますし、北朝鮮をめぐって軍事衝突が起こったときに直接的な被害を受けるのは日本国民でありアメリカではないということをきちんと腹に据えて外交努力を進めるべきであると考えます。
北朝鮮問題はその解決に本来であればまずは対話が望ましいというふうに思います。ただ現場には対話に応じる状況には北朝鮮はないということで、そうなれば米国をはじめとする同盟国としっかりと連携を深めながら、そして国際社会との協調のなかで北朝鮮への圧力を高めていく。そして北朝鮮との対話を引き出していく。まずはそれが望ましい、その努力をしていくべきだというふうに思います。
日本と今、アメリカは北朝鮮問題をめぐって強い圧力を高めて、その効果を高めるために今まさにですね中国とロシア、大事な中国とキーマンであるロシアを巻き込んだ包囲網づくりを足並みをそろえてやっているところであります。
また横田めぐみさん、やはり新潟にとって北朝鮮の問題、これは拉致問題が大変重要でありますが、ことしで40年、また家族会の結成から20年、ある意味、節目の年でありますのでこの拉致問題の解決をこのタイミングで節目を迎えているときにですね、やらなければならない。そういう時に現政権は従来以上にアメリカとの関係が非常に友好関係を保っているというふうに思います。
先日の国連の演説のなかでですね、新しいリーダーであるトランプさんが横田めぐみさんのことにふれて、そして北朝鮮批判をいたしました。こういう同盟国との強いきずなづくり、さらには国際社会での安倍総理のリーダーシップは、まさに北朝鮮の脅威に向かっていくうえで非常に重要なものであり、また拉致問題の解決にも私はつながっていく貢献するものだと言うふうに考えております。
外交安全保障政策をですね、前へ前へと進めていくことができるのは、まあ今、与党だけだと思います。野党では難しいということを旧民主党政権時代のあの鳩山元総理の「最低でも県外」という発言に象徴される外交政策が、まあ失策がいかに隣国や同盟国に対して関係を悪化させたのを見ればわかると思います。この大きな脅威に立ち向かっていけるのは、 自民党だけである、そのように考えています。